旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
また、これまでの基金活用の状況についてでありますが、令和元年度は、譲与額２千９８６万５千円に対し、活用額は７７４万４千円で、執行率は２６％、利子を除いた基金積立額は２千２１２万１千円、令和２年度は、譲与額６千３４６万４千円に対し、活用額は３千６０５万９千円で、執行率は５７％、同じく、積立額は２千７４０万５千円、令和３年度は、譲与額６千２５６万４千円に対し、活用額は４千６４６万３千円で、執行率は７４％
また、これまでの基金活用の状況についてでありますが、令和元年度は、譲与額２千９８６万５千円に対し、活用額は７７４万４千円で、執行率は２６％、利子を除いた基金積立額は２千２１２万１千円、令和２年度は、譲与額６千３４６万４千円に対し、活用額は３千６０５万９千円で、執行率は５７％、同じく、積立額は２千７４０万５千円、令和３年度は、譲与額６千２５６万４千円に対し、活用額は４千６４６万３千円で、執行率は７４％
これまで述べてきたとおり、今後の帯広市の高等教育のあり方を検討するとともに、これらの取組みを推進し、持続可能な財源を確保するためにも、高等教育整備基金の目的や使途の見直し、ふるさと納税を活用した基金積立額の増額を検討すべきであります。 以上が総務委員会における調査研究項目の調査結果の報告であります。
◎佐藤徹也ばんえい振興室長 ばんえい競馬財政調整基金積立額につきましては、今お話しのとおり、約２億400万円となってございます。また、ばんえい競馬財政調整基金の適正な積立額はなかなか難しいところでございますが、例えば２カ月間程度競馬開催が休止となった場合を想定いたしますと、４億円から５億円程度は必要ではないかと考えられるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。
◎佐藤徹也ばんえい振興室長 ばんえい競馬財政調整基金積立額につきましては、今お話しのとおり、約２億400万円となってございます。また、ばんえい競馬財政調整基金の適正な積立額はなかなか難しいところでございますが、例えば２カ月間程度競馬開催が休止となった場合を想定いたしますと、４億円から５億円程度は必要ではないかと考えられるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。
次に、介護保険会計関係では、計画値との乖離による基金積立額を現計画期間内で保険料額引き下げに活用する考え、サービスつき高齢者住宅の整備など、多様な住まいを提供する考え、潜在介護士等復職支援研修会の実績と今後の人材確保に向けた考え方、ケアマネジャーへの障害者控除認定書の交付申請の周知に努める考え、介護予防・日常生活支援総合事業への給付制限適用の考え方、保険料の減免規定の見直しや独自軽減制度を広く周知する
次に、介護保険会計関係では、計画値との乖離による基金積立額を現計画期間内で保険料額引き下げに活用する考え、サービスつき高齢者住宅の整備など、多様な住まいを提供する考え、潜在介護士等復職支援研修会の実績と今後の人材確保に向けた考え方、ケアマネジャーへの障害者控除認定書の交付申請の周知に努める考え、介護予防・日常生活支援総合事業への給付制限適用の考え方、保険料の減免規定の見直しや独自軽減制度を広く周知する
積算の根拠といたしましては、平成２６年度育英事業特別会計の剰余金１千８６０万円から、地方財政法に基づき、基金に積み立てる９３０万円を除いた９３０万円となっており、平成２９年度予算についても同様に、平成２７年度剰余金４千４８万円のうち、基金積立額を除いた２千２４万円を一般会計繰出金として計上しております。 ○議長（笠木かおる） 中村病院事務局長。
今回の財政健全化では、市民の皆様を初め、議員の皆様並びに職員に大きなご負担をいただいたことにより、私自身大変心を痛めているところであり、二度とこのような状況にならないよう、これまでの健全化計画にかわるものとして、今後も５年程度の収支計画を基本とした中期財政計画を平成27年度中に策定するとともに、この計画の中では、目標とする健全化判断比率、地方債発行限度額、基金積立額など、財政運営上の規律についても示
この引き上げ分につきましては、新たに創設した基金に積み立て、地域の観光振興事業に充当することとしておりまして、当初予算では阿寒湖温泉地区のまちなか活性化事業に対する補助金などに、基金積立額のうち2,100万円を充当しております。
また、第４期の中での基金積立額はいくらだったのかとの質疑があり、理事者から、介護給付費準備基金からは第５期計画の３年間で４億8,000万円を繰り入れる。平成24年度は1,447万6,000円、平成25年度は２億186万9,000円、平成26年度は２億6,365万5,000円を繰り入れる。これによる平成26年度末の基金残高は約7,000万円となる。
保険料の問題ですけれども、先ほどの御答弁の中で、基準額月額2,600円は全道で一番低い保険料、一方、基金積立額は全道一ということが言われました。保険料というのは、介護サービスの整備率、利用率、そして介護報酬の単価で決まってきますね。基金は、65歳以上の方の保険料の残額です。なぜこんなことが、保険料は全道一低くて基金は全道一積み立てている、なぜこんな事態が起きているのかということなんです。
◎保健福祉部長（安藤邦夫） 第４期計画の保険料につきまして再度のお尋ねでございますけれども、現在第４期計画を策定中でございますが、現在の基金積立額、先ほど申し上げましたとおり、約２億２，１００万円につきましては、保険料抑制のための財源として全額取り崩す方向で考えております。 そのことによる効果につきましては、１人当たり基準額、月額ですが、１８０円程度と見込まれております。
また、今後予定しております大型の施設整備につきましても、基金積立額のみでは実現は不可能と見込まれますことから、市の財政状況にもよりますが、動物園事業特別会計に対する一般会計からの繰り出しについては当然検討していく考えであります。 次に、企業誘致についてであります。 企業誘致には、地域特性や産業構造の特徴を十分に踏まえた戦略的な取り組みが重要であります。
千歳市においては、例年このように基金に積み立てを行ってきており、結果として、１７年度末における財政調整基金積立額は、２０億円を超える額となっております。
見直しのポイントとして、満期一括償還方式の地方債に係る減債基金積立額の比率への反映ルールの統一、満期一括償還方式の地方債に係る減債基金積み立て不足額の比率への反映、ＰＦＩや一部事務組合の公債費への負担金等の公債費類似経費を原則算入、公営企業の元利償還金への一般会計からの繰り出しの算入を挙げています。
しかも、基金積立額は制度開始以来毎年ふえ続け、平成16年度末で２億5,700万円にも上っています。安心して介護サービスが受けられるよう減免制度の拡充を図って還元すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 質問の第３は障害者対策について。 障害者や障害者世帯は、多くの場合、その介護のために世帯収入が制限され、また障害ゆえに外出経費など特別な経費がかかり、大きな負担となっています。
また、この額には、国・道への返還金が含まれているため、精算すると実質、1,300万円の繰越金となり、これが基金積立額となる。 との答弁がありました。 以上、民生常任委員会の審査の結果と経過を報告申し上げました。 ○議長（橋本博） 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます 國枝委員長。
これに関連して、土地開発公社が保有する土地の現況と取得利率、大山緑地用地取得後における検討経過と買い戻しの見通し、土地開発基金の運用と今後のあり方について、そのほか平成12年度末における高等教育整備基金総額と寄附による基金積立額及び寄附者の意向に対する市長の認識、大学設置について具体的な相手を想定した検討経過の有無、稲田児童保育センターの整備の考え方について種々質疑と意見がありました。
これに関連して、土地開発公社が保有する土地の現況と取得利率、大山緑地用地取得後における検討経過と買い戻しの見通し、土地開発基金の運用と今後のあり方について、そのほか平成12年度末における高等教育整備基金総額と寄附による基金積立額及び寄附者の意向に対する市長の認識、大学設置について具体的な相手を想定した検討経過の有無、稲田児童保育センターの整備の考え方について種々質疑と意見がありました。
現行の基金積立額は49億2,500万円であります。次に、拠出状況は次のとおりとなっております。国が30億円、北海道が15億円、釧路市が１億8,760万円、釧路産炭地域６町がそれぞれ1,040万円、その他の民間企業が１億7,500万円となっております。増額の場合の釧路市の負担額についてのご質問でございますが、産炭地域振興審議会の中では中核的事業主体の事業規模を増額するべきとしております。